障害福祉 改定ノート

グループホームの感染症BCP訓練と記録の残し方

公開 2026-10-23

共同生活援助の管理者と、書類を担当する運営法人の職員に向けた記事です。感染症の業務継続計画（BCP）と、感染症対策の研修・訓練を、年間でどう回し、どう記録に残すかを整理します。

感染症か非常災害のいずれか、または両方の業務継続計画が未策定だと、基本報酬が減算されます。共同生活援助の減算は、100分の3に相当する単位数です。

計画があっても、研修や訓練の記録がなければ、実施したことを示せません。結論は、年間予定を先に決め、実施のたびに同じ形式で記録を残すことです。

結論：何をすればよいか

必要なもの

手順

1. 計画が両方そろっているか確認する

感染症と非常災害、それぞれの業務継続計画を手元に出します。計画に従って必要な措置を講じることも、あわせて求められています。

ここでのつまずき：感染症だけ整えて非常災害を後回しにすると、未策定として減算の対象になります。両方そろって初めて、未策定の状態を抜けます。

2. 計画の中身を参考資料で点検する

計画は、前述の2つの業務継続ガイドラインを参照し、必要な事項を定めます。自然災害については、自力でサービスを提供する場合と、他の事業所等へ避難する場合の双方を、事前に検討しておく必要があります。

ここでのつまずき：避難先の記載だけで、自力提供の段取りが空白になりがちです。自事業所が被災しても、サービスの提供は中断できないと考える前提です。

3. 年間の実施予定表を作る

回数の目安を、年度初めに予定表へ落とします。

感染症の研修は、新規採用時に必ず実施します。業務継続計画の研修は、新規採用時にも別で実施することが望ましいとされています。

ここでのつまずき：新規採用時の研修を年間回数に数えてよいかは、解釈にかかわります。断定せず、指定権者である自治体に確認してください。

4. 感染症対策委員会を開き、議事録を残す

委員会は、感染症や食中毒の予防・まん延の防止の対策を検討する場です。開催後は、その結果を従業者に周知徹底します。議事録には、開催日、出席者、検討内容、決定事項を書きます。

ここでのつまずき：議事録だけ作って、従業者への周知が記録に残っていないケースです。回覧の押印や、会議での説明記録を同じ綴りに入れてください。

5. 研修を実施し、実施の証拠を残す

研修は、業務継続計画と感染症で別々に組みます。業務継続計画の研修と訓練は、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましいとされています。感染症の研修では、手洗い、手指消毒、換気などの衛生管理も扱えます。

ここでのつまずき：夜勤や短時間勤務の従業者が参加できない回です。欠席者には後日に資料配布と説明を行い、その日付を記録に足してください。

6. 訓練を実施し、気づきまで記録する

訓練は、計画に従って対応する練習です。感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて市町村、保健所等に連絡し、二次感染を防ぎます。この連絡の流れも、訓練の場面に入れておくと実際に動けます。

ここでのつまずき：「実施した」の一行だけでは、見直しにつなげられません。課題欄を空にせず、「なし」と書く場合も、その根拠を添えてください。

7. 計画と指針を見直し、見直し記録を残す

業務継続計画は、定期的に見直し、必要に応じて変更します。訓練で出た課題を、計画のどこに反映したかが分かるようにします。感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針も、整備した状態を保ちます。

ここでのつまずき：計画を直したのに、改訂日と変更点が残っていない状態です。表紙か末尾に、改訂日と変更点を書いてください。

8. 協力医療機関との取り決めを確認する

新興感染症の発生時等に、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、対応を取り決めることは、努力義務とされています。協力医療機関が協定締結医療機関である場合は、利用者の急変時等の対応を取り決める中で、新興感染症の発生時等の対応も協議することが義務化されています。

ここでのつまずき：自事業所の協力医療機関が協定締結医療機関かどうかを、把握していないケースです。該当するかは医療機関と都道府県の情報で確認し、判断に迷う点は自治体に問い合わせてください。

9. 記録を一式にまとめ、確認文書と照合する

障害福祉分野の指導監督では、業務継続計画について、次の確認文書が挙げられています。

衛生管理等については、次の確認文書が挙げられています。

これらを事業所ごとに、同じ順番で綴ります。

ここでのつまずき：書類が個人のPCや共有フォルダに散らばり、求められた時に出せない状態です。紙のファイルでも電子フォルダでも、保管場所を1か所に決めてください。

よくあるつまずきと対処

感染症の訓練とBCPの訓練を同じ日にまとめてよいか

回数の基準は、業務継続計画が年1回以上、感染症が年2回以上と別に定められています。1回の訓練で両方を満たせるかは解釈にかかわります。断定せず、実施前に自治体へ確認してください。まとめて行う場合も、記録は目的ごとに分けると照合しやすくなります。

委員会を開いたが、3か月の間隔があいてしまった

基準は「概ね3か月に1回以上」です。次回の開催日は、前回の議事録の末尾に書いておくと、間隔を保ちやすくなります。あいてしまった場合は、記録を整えるより、次回を早めに設定してください。

計画を作ったまま、従業者が内容を知らない

計画は、従業者への周知と、研修・訓練とセットで求められています。配布記録や説明記録がなければ、周知したことを示せません。新しい従業者が入った時の説明も、日付を残してください。

参加者の記録が署名だけで、内容が分からない

確認文書は、研修や訓練を実施したことが分かる書類です。署名に加えて、日時、内容、資料を同じ綴りに入れてください。

感染症が疑われた時、誰に連絡するか決まっていない

管理者は、感染症の発生状況について情報収集し、予防に努めます。感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて市町村、保健所等に連絡します。連絡先と連絡の順番を、計画に書いて訓練で使ってください。

提出・完了後の確認

実施のたびに、次の点を管理者が確かめます。

年度末には、付録のチェックリストで、一式の抜けを確認します。確認した日付と確認者の名前も、チェックリストの末尾に残してください。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。

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白紙の様式と記入例です。個別の事業所向けに書類を作成するものではありません。

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出典

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。