障害福祉 改定ノート

グループホームの身体拘束適正化委員会 議事録の作り方

公開 2026-10-14

共同生活援助の設置者・管理者に向けた記事です。指導監督の確認項目では、身体拘束等に関する確認文書として「身体拘束等の適正化のための委員会議事録」が挙がっています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。

議事録は、単独では完結しません。指針、研修、拘束時の記録と組み合わせて初めて、確認項目に答えられます。

この記事では、委員会の開催から議事録の保管までを順に整理します。結論は、委員会を少なくとも年に1回開き、議事録を残し、結果を従業者に周知する流れです（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）。

結論：何をすればよいか

（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）

必要なもの

指導監督で確認文書として挙がっているのは、次の5点です（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。

これに加えて、次のものを事業所で用意します。

手順

1. 確認される5つの項目を把握する

確認項目は5つです。

（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）

ここでのつまずき：議事録だけ整えて、指針や研修の書類が欠けた状態にしないこと。5点は一組で見られます。

2. 対象となる行為を整理する

ガイドラインは、従業者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限することを、身体拘束の例に挙げています。自分の意思で開けることのできない居室等に隔離することも同様です。座位保持装置等のベルトやテーブルは、一律に身体拘束と判断することは適当ではなく、目的に応じて適切に判断するとされています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）。

ここでのつまずき：ベルトやテーブルを、一律に「拘束」または「拘束でない」と決めてしまうこと。判断に迷う場合は、指導監督を行う自治体に確認します。

3. 指針を整備する

指針の整備は必須です。ガイドライン別添1でも「必須」とされています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）。

ここでのつまずき：指針に盛り込む項目の細目は、自治体が示す資料で確認します。他事業所の指針を写すだけでは、自事業所の運用と食い違うことがあります。

4. 委員会の開催日を決める

身体拘束適正化検討委員会は、少なくとも年に1回の開催とされています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）。確認項目の表現は「定期的に開催」です（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。

年間予定に開催月を入れます。指針の見直し月、研修の実施月と並べると、議題がつながります。

ここでのつまずき：「少なくとも年に1回」は下限です。事業所の実情に合う頻度は、自治体に確認します。

5. 議事録を作る

議事録の様式は、事業所で整えます。次は確認項目に対応させた編集部の整理案です。必須項目の公式一覧ではありません。

ここでのつまずき：虐待防止委員会と混同して、記録を混ぜてしまうこと。虐待防止委員会は、別の確認項目として挙がっています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。同日に開く場合の議事録の分け方は、自治体に確認します。

6. 結果を従業者に周知する

確認項目は、委員会の結果を従業者に周知徹底しているかを問います（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。議事録を作っただけでは、この項目に答えきれません。

回覧、会議での共有など、方法は事業所で決めます。周知した日と対象者を、議事録に書き添えます。

ここでのつまずき：夜勤のみ、短時間勤務の従業者に届かないこと。勤務体制一覧表と突き合わせ、周知の漏れを確認します。

7. 研修を実施して記録する

研修は年に1回以上です。新規採用時には必ず実施するとされています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）。確認文書は「研修を実施したことが分かる書類」です（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。

実施日、内容、参加者が分かる形で残します。

ここでのつまずき：年1回の全体研修だけで安心し、期中の新規採用者の研修を忘れること。採用月に実施日を記録します。

8. やむを得ず行う場合の手順を押さえる

やむを得ず身体拘束等を行う場合は、切迫性、非代替性、一時性の3つの要件を全て満たす必要があります。判断は組織的かつ慎重に決定します。

サービス管理責任者は、個別支援計画に態様・時間、緊急やむを得ない理由等を記載します。利用者や家族に事前に十分に説明し、了解を得ます。実施した場合は、態様・時間、心身の状況、理由を記録します（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001662271.pdf）。

ここでのつまずき：「要件や手続を満たせば行ってよい」と考えること。ガイドラインは、廃止や短縮へ向けた方策の検討と、定期的なモニタリングを求めています。必要な記録がない場合は、指定基準違反となります。委員会では、この検討状況も議題にします。

9. 5点を一式にして保管する

個別支援計画、拘束等の記録、委員会議事録、指針、研修書類を一か所にまとめます。確認を受けるとき、どの項目の文書か、すぐ示せる状態にします。

ここでのつまずき：議事録は事務所、研修記録は各拠点と、保管場所が分かれること。一覧表で所在を管理します。

よくあるつまずきと対処

地域連携推進会議の議事録と混同する

地域連携推進会議は、別の会議です。手引きは、会議後に議事録を作り、構成員に内容を確認してもらうことを求めています。議事録の公表も求めています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001282617.pdf）。

身体拘束適正化の委員会議事録の扱いは、別に確認が必要です。公表や個人情報の扱いは、同じ前提で考えず、自治体に確認します。

拘束の実績がないので議事録は不要と考える

確認項目では、委員会の定期開催が、拘束を行っていないかとは別の項目で問われています（出典：https://www.mhlw.go.jp/content/260608-22.xlsx）。実績がない場合の議事録の書き方は、自治体に確認します。

周知の記録が残っていない

開催はしていても、周知の方法と日付がないと説明しづらくなります。議事録の末尾に、周知欄を固定で設けます。

個別支援計画への記載が漏れる

拘束を行う利用者の個別支援計画には、態様・時間、理由などを記載し、事前の説明と了解が必要です。記載の有無は、委員会の前にサービス管理責任者と確認します。

指針だけ作って見直さない

指針は整備して終わりではありません。議事録に「指針の見直しの要否」の欄を設け、毎回確認します。

提出・完了後の確認

この手続は、行政への提出ではなく、確認時に示せる状態にすることがゴールです。次の点で完了を確かめます。

判断に迷う点は、メモにまとめて自治体に問い合わせます。回答の日付と内容も記録に残します。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。

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白紙の様式と記入例です。個別の事業所向けに書類を作成するものではありません。

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出典

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。