共同生活援助 管理者要件（案）と実務の準備手順

公開 2026-10-12

導入

共同生活援助（グループホーム）の管理者に、新たな資格要件を設ける案が国から示されています。困るのは、既存事業所の管理者、設置者、新規開設を考える管理者予定者です。案では、令和9年4月から「3年以上の実務経験」と「共同生活援助管理者研修（仮称）の修了」を求めます。開設時期と管理者の経歴で、必要な対応が変わります。案の段階のため、本記事は確定情報とは扱わず、準備の手順として整理します。

根拠：社会保障審議会障害者部会 第156回 資料3

結論：何をすればよいか

• 管理者の経歴を棚卸しし、障害者支援の実務が3年以上あるか確認する
• 令和9年度前の開設か、令和9年度以降の新規開設かを判定する
• 都道府県等に、研修の開催時期と申込方法を問い合わせる
• 研修の修了を、令和9年度〜令和11年度の年度計画に組み込む
• 新規開設予定なら、管理者予定者が事業計画書を自ら作成する

必要なもの

• 管理者（予定者）の職歴一覧（勤務先名、事業種別、期間、職種）
• 各勤務先で、実際に障害者支援業務に従事した期間が分かる資料
• 自事業所の開設日と指定日が分かる書類
• 管理者の勤務実態が分かる勤務表やサービス提供記録
• 自治体への確認事項メモ（本記事の手順5のリスト）
• 新規開設予定の場合は、事業計画書の作成途中の資料

手順

1. 案の中身を押さえる

案の要件は次のとおりです。

• 指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定障害者支援施設等の従業者であること
• その従業者として、3年以上障害者の支援等に従事した経験があること
• 共同生活援助管理者研修（仮称）を修了していること

管理者等のうち、実際に障害者への支援業務に従事していない者は、実務経験に含まない扱いが案に示されています。研修は、3年以上の実務経験を持つ人が受講できる設計です。適用は令和9年4月からとする案です。

根拠：資料3

ここでのつまずき： 研修名は「仮称」です。正式名称や受講条件は変わる可能性があります。

2. 管理者の職歴を棚卸しする

管理者（予定者）の職歴を、1行1勤務先で書き出します。

• 勤務先名
• 事業種別（障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、障害者支援施設等のどれか）
• 従事期間
• 職種（支援員、相談支援専門員、管理者など）
• 支援業務に実際に従事していたか

ここでのつまずき： 管理者や事務のみの期間は、案では実務経験に含まれません。期間を通算する前に、支援業務に就いていた月数を分けて書いてください。

3. 3年以上の実務があるか確認する

手順2の一覧から、支援業務の従事期間を合計します。案の勤務先の種類は、障害福祉分野の事業所と施設等です。

ここでのつまずき： 高齢者介護など、案に挙がっていない分野の経験は、対象になるか判断できません。自分で決めず、手順5で自治体に確認します。

4. 自事業所がどの区分かを判定する

案には、経過措置が付いています。

• 令和9年度前に開設した事業所の管理者（施行時点で現に勤務している者に限る）は、3年以上の実務経験を要しない
• 令和9年度以降の新規開設事業所の管理者に、実務経験の経過措置はない（開設時に3年以上の実務経験が必要）
• 研修は、令和9年度〜令和11年度中に修了する経過措置が案に示されている

ここでのつまずき： 「開設」の基準が指定日なのか事業開始日なのか、資料からは読み取れません。解釈にあたる部分です。断定せず、自治体に確認してください。

5. 都道府県等へ確認事項を送る

研修の実施主体は都道府県等です。内容は、令和7年度障害者総合福祉推進事業で開発したカリキュラムや教材をもとに検討される予定です。令和8年度前期には、都道府県等の職員向けの説明会等が予定されています。令和8年度に先行して研修を試行する自治体には、補助金（補助率10/10）が交付される予定です。

次の項目を、事業所を管轄する窓口へ確認します。

• 研修の開催時期、定員、申込方法、費用
• 令和8年度に試行実施の予定があるか
• 自事業所の開設区分の扱い（手順4の基準日）
• 手順3で迷った経歴が実務経験に含まれるか

ここでのつまずき： 管轄の窓口が分からないまま問い合わせると、たらい回しになりがちです。指定を受けた自治体の障害福祉担当課へ、まず連絡してください。

6. 研修の受講を年度計画に入れる

試行的に実施される研修の受講者は、令和9年度以降、共同生活援助管理者研修（仮称）を修了した者とみなす予定です。先行受講の機会が自治体にあるか、手順5の回答で確かめます。そのうえで、令和9年度〜令和11年度のどこで受講するかを決めます。

ここでのつまずき： 開催日程が未定のまま、年度末の受講を前提に計画すると、受講できなかった場合の代替策がなくなります。受講できない場合の管理者交代案も、併せて書いておきます。

7. 新規開設予定なら、事業計画書を管理者予定者が作る

令和8年2月の国の通知では、指定申請書類と事業計画書は、管理者（予定者）が責任をもって作成または把握するものとされています。他事業者の書類の流用は、原則認められません。申請書類に虚偽の内容を書いた場合、法第36条第3項に基づき、指定されません。

開所予定地の市区町村への事前説明も案内されています。議事録等を作成・提出し、指摘事項を改善してから指定申請を行います。

根拠：通知（令和8年2月26日）

ここでのつまずき： 代理人任せで作った計画書は、管理者予定者が説明できません。指定前の管理者面談を行う自治体の事例もあります。自分の言葉で答えられる状態にしてください。

8. 現行の管理者業務を点検する

資格要件が決まる前でも、現行の管理者業務は問われます。ガイドラインでは、管理者の役割に防犯・防災対策、利用者の健康管理、従業者の勤務管理、虐待防止の教育などが挙げられています。管理者は「常勤で、かつ、原則として管理業務に従事する者」とされています。

他の職務との兼務は、管理業務に支障がない場合に限り可能です。兼務する場合は、緊急時の対応の流れをあらかじめ定めておく必要があります。

根拠：共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）

ここでのつまずき： 兼務の勤務表と、実際の勤務記録が食い違うことがあります。運営指導で確認される点です。月ごとに見比べてください。

9. 回答を記録し、年度計画を確定する

自治体の回答は、日付、窓口名、回答内容を書いて保管します。回答をもとに、手順6の年度計画を確定します。最後に、管理者の職歴一覧を事業所内で更新します。

ここでのつまずき： 口頭の回答だけだと、担当者が替わったときに根拠が残りません。回答日と担当部署を、必ず控えてください。

よくあるつまずきと対処

経験年数に、管理者や事務の期間を入れてしまう

案では、実際に障害者への支援業務に従事していない者は含みません。管理者や事務の期間が長い人は、支援業務の期間だけを再集計します。足りない場合は、自治体に相談します。

現管理者は何もしなくてよいと考える

令和9年度前に開設した事業所の現管理者は、実務経験が不要となる案です。ただし、研修を令和9年度〜令和11年度中に修了する経過措置も案に示されています。実務経験が免除されても、研修は別の話です。

新規開設でも経過措置があると考える

令和9年度以降の新規開設では、実務経験の経過措置はありません。開設時に、管理者が3年以上の実務経験を満たす必要があります。管理者候補が足りない場合は、開設時期の見直しも検討します。

管理者が事業所の質問に答えられない

通知では、事業所に関する質問に管理者が適切に答えられない場合、管理者業務を十分に果たしていないと考えられるとされています。この場合は、是正するよう指導する趣旨です。管理者が日常的に勤務表、利用者の状況、職員体制を把握しているか、点検してください。

運営指導の頻度を甘く見る

運営指導は、おおむね3年に1回とされています。国の資料では、営利法人が運営する事業所数が急増しているサービスについて、3年に1回（実施率約33％）以上の頻度で行う方針が示されています。共同生活援助も、この資料の対象サービスに含まれています。書類と勤務実態は、常に説明できる状態にしておきます。

提出・完了後の確認

手順5の確認事項を自治体に送り、回答を得た時点で、準備の第一段階は完了です。次の点を確認してください。

• 自治体から、開設区分と実務経験の扱いについて回答を得たか
• 研修の開催時期と申込方法を把握したか
• 受講予定の年度が、令和9年度〜令和11年度の範囲に収まっているか
• 受講できない場合の代替案を書いたか
• 回答の日付、窓口名、担当者名を記録したか

研修を修了した後は、修了を示す書類の有無と保管方法を、自治体に確認します。案の内容が確定したら、この記事の前提を見直してください。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。