グループホームの地域連携推進会議 議事録の公表手順

公開 2026-10-28

導入

グループホーム（共同生活援助）の管理者や運営担当者が、会議後に迷いやすいのが議事録です。誰に見せるのか。どこまで書くのか。どこに出すのか。ここで手が止まります。

令和7年度以降、地域連携推進会議の開催は義務です[3]。会議後は、報告や要望・助言を記録し、5年間保存したうえで公表します[3]。

流れは「作成」「個人情報の削除」「構成員の確認」「公表」「保存」の順です。この記事では、各段階で手が止まりやすい点を、順に書きます。

結論：何をすればよいか

• 会議後、速やかに議事録を作る[1]
• 個人が特定される部分は、議事録から削除する[1]
• 参加した構成員に、内容を確認してもらう[1]
• ホームページ、広報誌、事業所内掲示などで広く公表する[1]
• 報告・要望・助言の記録は、5年間保存する[3]

必要なもの

• 会議で使った資料一式（個人名や個人が特定される情報を載せていないもの）[1]
• 会議での報告、構成員から受けた要望・助言のメモ[3]
• 構成員の名簿と連絡先
• 提出済みの「地域連携推進会議参加承諾書」[1][4]
• 利用者・家族への意向確認の結果[1]
• 公表先（ホームページ、広報誌、事業所内の掲示場所など）[1]
• 5年間保管できる場所[3]
• 手引きとガイドライン（迷ったときの確認用）[1][3]

手順

手順1　会議の前に、承諾書と意向確認を済ませる

議事録づくりは、会議の前から始まっています。構成員に就任してもらう際は、「地域連携推進会議参加承諾書」を提出してもらいます[1]。この書面には、会議で知り得た利用者の個人情報を外部に漏らさない約束が書かれています[4]。

あわせて、すべての利用者と家族に、地域の方と顔を合わせることへの意向を確認します[1]。方法の例は、個別説明や説明会です[1]。

ここでのつまずき：承諾書が未提出のまま会議を開くと、秘密保持の約束がない状態で個人情報が飛び交います。議事録を整える前に、書面を回収しておきます。

手順2　会議中は「報告」と「要望・助言」を分けて記録する

記録すべき内容は、事業所が行った報告と、構成員から聞いた要望・助言です[3]。会議では議題ごとに区切りを設け、構成員の質問や意見をもらう時間を取る進行例が示されています[2]。

区切りごとにメモを取ると、後で「報告」「要望・助言」を分けやすくなります。

構成員が欠席する場合は、事前に会議資料を送って意見・要望を聴取することが望ましいとされています[1]。聴取した内容も、会議の記録と並べて手元にまとめておくと、後で探す手間が減ります。

ここでのつまずき：発言を時系列で書き流すと、事業所の報告と構成員の助言が混ざります。後から仕分ける手間が大きくなります。

手順3　会議後、速やかに議事録案を作る

手引きは、会議開催後に速やかに議事録を作成するよう求めています[1]。日数の目安は示されていません。記憶が新しいうちに案を作るのが現実的です。

ここでのつまずき：「次の業務が落ち着いてから」と後回しにすると、要望や助言の細部が抜けます。会議当日か翌営業日に、案だけでも作っておきます。

手順4　個人が特定される部分を削除する

議事録は、利用者や構成員の個人情報を守るため、個人が特定される部分を削除するなどの配慮が必要です[1]。会議資料も同様で、個人名や個人が特定される情報の記載を避けます[1]。

事例を共有した場合、その中に会議に出席する利用者が関係する事例が含まれることがあります。その場合は、事前に了承を得たうえで、個人が特定されないよう配慮します[1]。

ここでのつまずき：名前を消しても、年齢・居室・出来事の組み合わせで個人が分かることがあります。記載内容そのものから特定されないか、読み直して確かめます[1]。

手順5　参加した構成員に内容を確認してもらう

作成した議事録は、参加した構成員に内容を確認してもらうようお願いします[1]。構成員の発言が正しく反映されているか、構成員自身の情報が残っていないかを見てもらう機会になります。

ここでのつまずき：確認を経ないまま公表すると、削除漏れや発言の食い違いに気づく機会を失います。公表後の修正は、すでに多くの人が見た後になります。

手順6　詳細版か概要版かを決める

議事の詳細を記載した議事録でなくても、会議結果の概要をまとめたものでも可とされています[1]。負担を抑えたい事業所は、概要版を選べます。

ここでのつまずき：概要版でも、報告と、構成員から聞いた要望・助言は記録の対象です[3]。要約の際に要望・助言の項目を落とさないようにします。

手順7　公表する

公表の方法は、ホームページや広報誌への掲載、事業所内への掲示などです。多くの方が閲覧可能となるよう、広く公表します[1]。

ここでのつまずき：公表先を1か所に絞ると、見られる範囲が狭くなります。「広く公表」にあたるかは、事業所の状況で変わる解釈です。迷う場合は、提供元に確認します。

手順8　記録を5年間保存する

会議で行った報告、構成員から聞いた要望・助言は、記録して5年間保存します[3]。保存と公表は、どちらも必要です。

ここでのつまずき：保存するのが、削除前の版か公表版かは、確認した資料に書かれていません。判断せず、提供元に確認してから保管ルールを決めます。

よくあるつまずきと対処

名前を消したのに、個人が特定できてしまう

固有名詞を削るだけでは足りません。記載内容から個人が特定されないことが求められています[1]。公表前に、事情を知らない職員にも読んでもらうと気づきやすくなります。

詳細な議事録を書く時間がない

会議結果の概要でも可とされています[1]。ただし、報告と要望・助言は記録の対象です[3]。概要版にするときは、この2点を残します。

第三者評価を受けている場合はどうするか

第三者評価と、その実施状況の公表などを講じた場合は、会議の開催に代わるものにできるとされています[3]。この場合は、実施した直近の年月日、評価機関の名称、評価結果を公表し、その記録を5年間保存します[3]。

どの措置が当てはまるかは、都道府県知事が定めるものにかかわります[3]。自己判断せず、提供元に確認してください。

複数の住居がある場合の見学

複数の共同生活住居（サテライト型住居を含む）がある事業所は、住居ごとにおおむね年に1回以上、構成員が見学する機会を設けます[3]。会議の記録とは別の義務ですが、会議で見学の感想や意見をもらう進行例があります[2]。議題に入れておくと、記録に残りやすくなります。

居室の見学で利用者の了承を取っていなかった

居室の見学は、その居室の利用者の了承を得たうえでなければ行えません[3]。議事録の問題ではなく、運営上の注意点です。見学の前に、了承の有無を確認します。

提出・完了後の確認

この手続きに、行政への提出先は示されていません。完了は、公表と保存が済んだ状態です。次の順で確かめます。

1. 構成員の確認が済んでいるか。確認した記録は残してあるか
2. 公表版を読み直し、個人が特定される記載が残っていないか
3. 公表先で、実際に閲覧できるか。ホームページなら、事業所の関係者以外の端末でも見えるか
4. 掲示の場合、人が目にする場所に出ているか
5. 報告・要望・助言の記録を、5年間保管できる場所に置いたか
6. 次回の会議で、前回以降の変更点・改善点を報告できるよう、記録を整理したか[1]

将来的には、議事録を「障害福祉サービス等情報検索」に掲載することも考えられるとされています[1]。現時点で必要な手続きとして書かれているものではありません。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。