障害福祉の事業所（まずはグループホームと就労系）向けに、2027年4月の制度変更と令和9年度の報酬改定の動きを、厚生労働省の資料をもとに整理しています。
「確定」「予定」「案」「検討中」を分けて書き、出典と確認日を必ず載せます。
厚生労働省が第67回障害福祉報酬改定検討チームの開催を案内した。議題「令和9年度障害福祉報酬改定に向けて」に共同生活援助が含まれる。この資料に議論の中身は書かれていない。
就労継続支援の就労移行支援体制加算と、就労移行支援・就労定着支援の報酬を見直す案が示された。論点１・２で、いずれも「〜としてはどうか」の段階。
報酬改定検討チーム第64回の資料で、就労選択支援の公平性・中立性を確保するための見直しが「検討の方向性」として示されました。特定事業所集中減算の適用水準の引下げ（例：現行8割→3割）、本人の選択肢を不当に狭める行為の禁止、協議会等への年1回以上の報告の義務化などが挙がっています。
令和9年度改定に向けて、就労系サービスの報酬・基準の論点が示されました。一般就労への移行の評価、在宅支援、施設外就労、支給決定の厳格化、ガイドラインの厳格化、就労継続支援B型の会計区分、情報公表、就労選択支援の対象者、就労選択支援の地域連携や誘導行為への対策などが論点です。
令和9年度障害福祉報酬改定の議論状況が報告された。論点案はメリハリの利いた報酬体系などで、年末に基本的な考え方を取りまとめる予定とされた。就労支援の方策も想定される検討事項に挙がった。
| 時期 | 工程 |
|---|---|
| 2026年9〜10月 | 予定検討チームで各サービスの報酬等の在り方を検討 |
| 2026年11月 | 予定サービス横断的な報酬等の在り方を検討 |
| 2026年12月 | 予定報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ |
| 2027年2月 | 予定障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ |
| 2027年3〜4月以降 | 予定関係告示の改正・通知等の発出、改定後の報酬の適用（資料上は「4月以降」。具体的な施行日は未記載） |
出典：令和９年度障害福祉サービス等報酬改定について（報告）（社会保障審議会障害者部会 令和8年6月5日）
障害者グループホームの管理者向けに、2027年4月までの制度変更の予定表、ガイドライン自己チェックの記入例と改善計画、地域連携推進会議の1年分の運用セットをまとめたものです。
就労選択支援を始める・運営する事業所向けに、通知の項目番号つきの立ち上げ・運営チェックリスト、特定事業所集中減算の計算表、アセスメントの流れと役割分担、ケース会議記録・サービス提供記録の記入例、利用者向けのわかりやすい説明資料をまとめたものです。
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