就労継続支援B型の運営指導 確認項目チェックリスト

公開 2026-10-26

導入

就労継続支援B型の管理者やサービス管理責任者に向けた記事です。運営指導の通知が届くと、何を揃えればよいか分からず慌てがちです。B型事業所は、3年に1回以上の頻度で運営指導の対象になります。確認される項目と文書は、あらかじめ「確認項目及び確認文書」に定められています。結論は、通知が来る前に自己点検を済ませ、確認文書を所定の場所に揃えておくことです。

結論：何をすればよいか

• 運営指導は「確認項目」と「確認文書」に沿って行われる。先に自分たちで点検する。
• B型は3年に1回以上の頻度で実施される。通知は原則、実施予定日の1か月前までに届く。
• 確認する文書は、原則として運営指導の前年度から直近の実績に係る書類。
• 利用者の記録の確認は、特に必要とされる場合を除き、原則3名以内。
• 指摘は後日、文書で通知される。改善報告書の提出まで終えて完了となる。

必要なもの

B型の確認文書として示されている書類を、項目ごとに挙げます。

• 設備：平面図、設備・備品等一覧表
• 説明及び同意：重要事項説明書、利用契約書、説明・交付記録等
• 心身の状況等の把握：アセスメント記録、ケース記録等
• 計画の作成等：就労継続支援B型計画、アセスメント記録、モニタリング記録、面接記録、会議記録、説明・同意・交付記録、計画変更記録等
• 運営規程：運営規程、重要事項説明書、事業所の掲示物、従業者への周知状況が分かる書類
• 衛生管理等：衛生管理に関する書類、委員会議事録、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針、研修及び訓練を実施したことが分かる書類
• 運営指導の実施通知（準備すべき書類等が書かれたもの）
• 自己点検の担当者（法令遵守責任者を中心にする）

なお、確認項目はここで挙げたものに限りません。B型の「確認項目及び確認文書」の表には、ここで扱わない行もあります。点検の際は、表の全行を使ってください。

手順

1. 実施通知の内容を読み、準備物を洗い出す

通知には次の5点が文書で示されます。

• 運営指導の根拠規定及び目的
• 運営指導の日時及び場所
• 指導担当者
• 出席者
• 準備すべき書類等

当日のおおむねの流れも、あらかじめ示されます。準備すべき書類等は、原則として一次資料です。写しでも構いません。

ここでのつまずき：通知の「準備すべき書類等」と確認文書の一覧を突き合わせずに集めると、重複や不足が出ます。

2. 自己点検の担当を決める

基準への適合は、事業者が自ら点検することが推奨されています。業務管理体制の法令遵守責任者は、法令等の遵守を徹底する責任を負います。その指揮のもとで点検を行うことが期待されています。

ここでのつまずき：点検を確認項目だけで終わらせないこと。遵守すべき法令等は、確認項目や確認文書に書かれたものに限られません。

3. 設備を点検する

確認項目は次のとおりです。

• 訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を設けているか
• 訓練・作業室を設けていない場合、B型の提供に支障がないか
• 訓練・作業室を設けている場合、作業に支障がない広さと必要な機械器具等があるか
• 相談室に、談話の漏えいを防ぐ間仕切り等があるか
• 洗面所及び便所が、利用者の特性に応じたものか
• 兼用や共用がある場合でも、利用者への支援に支障がないか
• 設備は、原則として事業所の専用か

確認文書は平面図と設備・備品等一覧表です。確認文書の欄には【目視】と付いています。書類だけでなく、現場でも確認される前提です。

ここでのつまずき：相談室や多目的室を兼用している場合、平面図と実際の使い方がずれていないかを事前に見比べてください。

4. 説明及び同意の記録を点検する

確認項目は次の2点です。

• 利用申込者に重要事項を記した文書を交付して説明し、サービス提供の開始について同意を得ているか
• 文書の交付と説明で、利用申込者の障害の特性に応じた配慮をしているか

重要事項説明書、利用契約書、説明・交付記録等を、利用者ごとにひとまとまりで探せる状態にします。

ここでのつまずき：契約書はあるのに「説明・交付した」記録がない、という状態です。配慮の内容を記録に残しているかも確認してください。

5. 心身の状況等の把握を点検する

確認項目は、利用者の心身の状況と置かれている環境を把握しているかです。他の保健医療サービスや福祉サービスの利用状況の把握も含まれます。確認文書は、アセスメント記録とケース記録等です。

ここでのつまずき：他のサービスの利用状況が、記録のどこに書かれているかを決めておかないと、当日すぐに示せません。

6. B型計画の作成等を点検する

確認項目が最も多い部分です。流れに沿って点検します。

1. 管理者が、サービス管理責任者に計画作成業務を担当させているか
2. サービス管理責任者が、適切な方法でアセスメントを行い、意思決定の支援に配慮しているか
3. 意思決定に困難を抱える利用者の意思、選好、判断能力等を把握しているか
4. アセスメントを面接で行い、趣旨を説明して理解を得ているか
5. アセスメント結果に基づき、計画の原案を作成しているか
6. 計画作成会議で利用者の意向を確認し、原案への意見を求めているか
7. 原案を利用者又は家族に説明し、文書で同意を得ているか
8. 計画を作成した際、利用者及び指定特定相談支援事業者等に交付しているか
9. 計画作成後にモニタリングを行い、少なくとも6か月に1回以上見直しているか
10. モニタリングで利用者や家族等と継続的に連絡し、定期的に面接して記録しているか
11. 計画変更時に、作成時と同様の手続を行っているか

ここでのつまずき：見直しの日付と、変更時の同意・交付の記録が抜けやすい箇所です。計画の変更時も、作成時と同じ手続が確認項目に入っています。

7. 運営規程を点検する

運営規程を定めているかに加え、次の事項が入っているかを確認します。

• 事業の目的及び運営の方針
• 従業者の職種、員数及び職務の内容
• 営業日及び営業時間
• 利用定員
• B型の内容と、利用者から受領する費用の種類及びその額
• 通常の事業の実施地域
• サービスの利用に当たっての留意事項
• 緊急時等における対応方法
• 非常災害対策
• 事業の主たる対象とする障害の種類（定めた場合）
• 虐待の防止のための措置に関する事項
• その他運営に関する重要事項

確認文書は、運営規程、重要事項説明書、事業所の掲示物、従業者への周知状況が分かる書類です。

ここでのつまずき：運営規程の内容を変えたのに、重要事項説明書や掲示物が古いままになっていないか確認してください。4つの文書が並んで求められています。

8. 衛生管理等を点検する

確認項目は2つに分かれます。

• 設備、備品、飲用の水、健康管理に必要な機械器具等を衛生的に管理しているか
• 感染症及び食中毒の予防とまん延防止のため、委員会の定期開催とその結果の周知、指針の整備、研修及び訓練の定期実施をしているか

ここでのつまずき：委員会を開いていても、結果を従業者に周知したことが分かる記録がないと説明しにくくなります。議事録の置き場所も決めておいてください。

9. 文書を整えて提出・提示の準備をする

• 対象は、原則として運営指導の前年度から直近の実績に係る書類
• 事前又は当日に提出を求められる資料の部数は1部
• 自治体が既に保有している文書は、再提出を求められない
• ICTで書類を管理している場合は、パソコン画面上での確認も認められている

ここでのつまずき：指定申請などで提出済みで、内容に変更がない書類を、再提出の対象と決めつけないこと。通知の記載を確認し、不明点は通知元の自治体に問い合わせてください。

10. 当日の対応

運営指導は、関係書類をもとに、関係者から説明を求める面談方式で行われます。サービスの質に関する確認は、原則として実地で行われます。利用者の記録を確認する場合の対象は、原則3名以内です。

ここでのつまずき：どの利用者の記録が対象になるかは事前に分かりません。全員分を同じ水準で整えておく必要があります。

11. 結果の通知を受け、改善報告書を出す

結果は、改善を要すると認められた事項について、後日文書で通知されます。そのうえで自治体は、文書で指摘した事項に係る改善報告書の提出を求めます。

ここでのつまずき：指摘事項を口頭のやり取りだけで済ませないこと。通知文書の項目ごとに、改善内容と担当者を一覧にしてから報告書を作ってください。

よくあるつまずきと対処

確認項目にない書類まで大量に用意してしまう

運営指導では、確認項目以外は特段の事情がない限り確認されません。確認文書以外の文書も、原則として求められません。まず確認文書の一覧を軸に準備し、通知で指定された書類を足してください。ただし、内容に不備があり確認文書だけでは確認できない場合は、追加の文書提出を求められることがあります。

加算の請求も確認文書だけで足りると考えてしまう

各種加算に係る請求の確認は、人員体制に関するもの等を除き、確認文書に限定されません。それぞれの要件にかかる文書を求められ、算定要件への適合を確認されます。算定している加算ごとに、要件を示す文書をひとまとめにしておきましょう。

無通告で実施される場合を想定していない

通知は原則として実施予定日の1か月前までに届きます。ただし、障害者虐待が疑われているなどの理由で、事前の通知では日常のサービス提供状況を確認できないと認められる場合があります。その場合は、指導開始時に通知されます。日頃から記録を整えておくことが、いちばんの備えです。

運営指導が監査に切り替わる場合を知らない

運営指導中に次の状況を確認した場合は、運営指導を中止して監査が行われます。

• 人員、施設・設備及び運営の基準に従っていない状況が著しい場合、又はその疑いがある場合
• 費用の請求等に不正がある場合、又はその疑いがある場合
• 不正の手段による指定等を受けている場合、又はその疑いがある場合
• 障害者虐待等により、利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている場合、又はその疑いがある場合

集団指導を受けていない

運営指導の前に、集団指導を受講していることが望ましいとされています。集団指導に参加しなかった事業者は、必要に応じて優先的に運営指導の対象となる場合があります。欠席した場合は、送付された資料を必ず確認してください。

指導内容に疑問がある

運営指導の担当者は、高圧的な言動や、根拠なく前回と大きく異なる指導をしてはならないとされています。納得できない指摘があれば、根拠となる規定を、通知元の自治体に確認してください。基準の解釈にかかわる点は、断定せず、自治体への確認を前提に進めましょう。

提出・完了後の確認

• 結果通知の文書にある指摘事項を、すべて一覧にしたか
• 指摘事項ごとに、改善内容と実施日を改善報告書に書いたか
• 改善報告書を、文書で求められた提出先に出したか
• 改善した内容が、実際の運営（記録様式、掲示物、委員会の開催など）に反映されているか
• 提出日と、提出した報告書の控えを保管したか

指摘がなかった項目も、自己点検の記録に残してください。B型は3年に1回以上の頻度で運営指導の対象です。次の運営指導の準備に、そのまま使えます。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。