就労選択支援のアセスメント結果をハローワークへ共有する手順

公開 2026-10-21

導入

就労選択支援事業所の管理者やサービス管理責任者が対象です。アセスメント結果をハローワークへどう渡すかで、迷う場面があります。特に本人が一般就労を希望したときです。

同意の取り方や共有の順序を誤ると、その後の支援が止まります。逆に、同意を得て連絡先を添えれば、関係機関が結果を参考に職業指導等へ進めます。

この記事は、結果の作成から共有、照会対応、完了確認までを一続きで整理します。

結論：何をすればよいか

• ハローワーク等へ結果を共有するときは、本人の同意を得てから渡す
• 共有時は、問合せ可能な連絡先を併せて渡す
• 相談支援専門員には、結果を書面で確実に伝える
• 支給決定権者（市区町村）にも共有することが望ましい
• 共有の方法は、管轄のハローワークと事前に相談する

必要なもの

• 本人と協同して作成したアセスメント結果（アセスメントシート等）
• 本人の同意を確認できる書面
• 共有先ごとの連絡先（ハローワーク、相談支援事業所、市区町村）
• 事業所の問合せ窓口（担当者名・電話番号）
• ケース会議の参加者と日時の記録
• 管轄ハローワークとの調整メモ

前提として、令和9年3月までは就労継続支援B型事業所の利用者を対象に就労選択支援を行うこととなります（出典：[2]）。令和9年4月以降の扱いは、この記事では断定しません。管轄の都道府県・市区町村などの提供元で確認してください。

手順

1. 本人の希望と共有先の想定を確認する

まず、本人がどの進路を考えているかを聞きます。一般就労を希望するなら、ハローワークや障害者就業・生活支援センターへの共有を想定します。

就労選択支援は、就労の可否や利用サービスの振り分けを行うものではありません（出典：[1]）。

• ここでのつまずき：共有先を事業所側で先に決めると、本人の選択を支援する趣旨からずれます。本人の希望を聞いてから決めます。

2. ケース会議の前に、書面で同意を取る

多機関によるケース会議で他の関係機関が持つ個人情報を共有する際は、予め書面で利用者の同意を得るなど、適切な手続が必要です（出典：[2]）。

会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができます（出典：[1]）。

• ここでのつまずき：会議当日に口頭で済ませると、書面の確認が残りません。開催前に書面で取ります。

3. 本人と協同してアセスメント結果を作成する

結果は、利用者本人と協同して、強みや特性、課題を整理して作ります。自己理解を促し、本人が就労先・働き方を選ぶ過程を支えます（出典：[2]）。

今後必要な支援の在り方や、想定される就労先・働き方も記載します（出典：[2]）。

• ここでのつまずき：アセスメントシートに想定事業所名を書く場合があります。これは支給決定に向けた参考情報に過ぎません。事業所があっせんしたと読める書き方は避けます。

4. 本人・家族・相談支援事業所に書面で伝える

結果は、本人（保護者）や家族、関係機関に書面等で伝えます。読み取り方の解説も添えると、理解が進みます（出典：[1]）。

相談支援専門員は結果を踏まえて、サービス等利用計画の見直しを行う必要があります。そのため、書面で確実に伝えます（出典：[1]）。

• ここでのつまずき：相談支援専門員への伝達が口頭だけだと、計画の見直しに使われないおそれがあります。必ず書面で渡します。

5. 支給決定権者にも共有する

作成した結果は、利用者や相談支援事業所等に共有します。あわせて、支給決定権者にも共有することが望ましいとされています（出典：[2]）。

支給決定権者は、実施した支援内容や本人の状況を把握できます。

• ここでのつまずき：「望ましい」は努力規定に読めますが、扱いは自治体で異なる可能性があります。提出方法は市区町村に確認します。

6. ハローワーク等へ、同意を得て共有する

就労選択支援の利用後に、障害者就業・生活支援センターやハローワーク等を利用することが想定される場合です。本人の同意を得た上で、結果を当該機関に共有します（出典：[2]）。

その際は、問合せ可能な連絡先を併せて共有することが望ましいとされています（出典：[2]）。

• ここでのつまずき：同意が「ケース会議への参加」だけを指していると、結果の共有まで含むか不明確になります。共有先と内容を書面に書き分けます。

7. 管轄ハローワークと調整方法を相談する

利用者が就労継続支援ではなく一般就労を希望した場合は、ハローワークに誘導することが基本です。具体的な調整方法は、地域の実情を踏まえて管轄のハローワークと相談します（出典：[2]）。

大阪市の事例では、事前に大阪労働局へ事業の概要と連携の必要性を説明しました。労働局から管轄ハローワークへ説明と協力依頼がなされ、事前打合せにつながりました（出典：[3]）。

• ここでのつまずき：窓口に直接持ち込むだけでは、ハローワーク側の受け方が定まりません。誰に何を渡すかを事前に決めます。

8. 照会に対応する

ハローワークや地域障害者職業センターは、本人から結果の提供を受けた際、それを参考に職業指導等を行います。そのため、結果の内容について照会が来ることがあります。照会があれば、事業所で必要な対応を行います（出典：[2]）。

過去に地域障害者職業センターの職業評価を受けた人については、事業所から照会できます。ただし、職業評価の実施の有無を含め、情報提供には本人の同意が必要です（出典：[2]）。

• ここでのつまずき：照会の窓口担当者が決まっていないと、返答が遅れます。事前に担当者を決め、連絡先に書いておきます。

9. 本人の希望が変わった場合の連絡を確認する

ハローワークの支援を受ける過程で、本人が再び就労継続支援の利用を希望することもあります。その連絡を受けたハローワークは、各市区町村に誘導を行うこととされています（出典：[2]）。

• ここでのつまずき：進路が変わった情報が事業所に戻らないことがあります。相談支援専門員を含めて、連絡ルートを決めておきます。

よくあるつまずきと対処

同意の範囲があいまいなまま共有してしまう

共有先、共有する内容、目的を分けて書面に書きます。ケース会議用と、結果の共有用で、同意欄を分けると確認しやすくなります。

結果が「就労の可否の判定」に読める

就労選択支援事業者が、就労の可否や利用すべきサービス・事業所を判断・決定するものではありません（出典：[2]）。結果には課題と必要な支援の在り方を書き、判定のような言い回しを避けます。

相談支援事業所がケース会議に来ない

利用者が指定特定相談支援を利用している場合、指定特定相談支援事業者は原則として参加するよう求められています（出典：[2]）。日程は早めに調整します。

通知には、算定要件を満たす場合の「サービス提供時モニタリング加算」（100単位/月）も記載があります（出典：[2]）。算定の可否は、市区町村等の提供元に確認してください。

連絡調整だけで報酬が算定できると考える

利用者が同席するケース会議や企業訪問は算定対象です。関係機関との連絡調整のみで、利用者の参加を伴わない場合は算定対象になりません（出典：[1]）。

共有後に動きがなく、連携先が分からなくなる

管轄ハローワークの窓口や担当者名を、事前打合せの時点で記録します。共有後の問合せ先は、結果の連絡先欄にも書いておきます。

提出・完了後の確認

共有が済んだかどうかは、次の点で確かめます。

• 本人の同意書面が、共有先ごとに保管されている
• 本人・家族に、結果を書面で渡した記録がある
• 相談支援専門員に書面で渡し、受領を確認した
• 市区町村への共有方法を確認し、共有した
• ハローワーク等へ結果と連絡先を渡した日付と相手を記録した
• 照会の窓口担当者を決め、事業所内で周知した
• 本人の希望が変わった場合の連絡ルートを確認した

共有後も、本人の状況は変わり得ます。就労系障害福祉サービスの利用後は、支給決定更新時など定期的に就労選択支援の情報提供が行われる流れになっています（出典：[2]）。事業所は、その時点で再度の利用相談があることも想定しておきます。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。