就労選択支援のアセスメントシートと記録様式の書き方

公開 2026-10-19

導入

就労選択支援の記録で迷うのは、アセスメントシートと記録様式の関係です。厚生労働省が様式例を示しているのは、ケース会議記録（別紙様式１）とサービス提供記録（別紙様式２）の2つです。アセスメントシートは、地域の協議会などが作成したものを使う事例が事例集に載っています。

令和7年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前には、原則として就労選択支援を利用します。新たにA型を利用する意向がある人と、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する意向がある人は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和9年4月（2027年4月）以降、原則として利用します。

この記事は、就労選択支援事業所の職員と、利用者を紹介する就労系事業所の職員向けです。結論は、1日単位で記録し、未実施の事項を残さないことです。

結論：何をすればよいか

• 支援を行った日ごとに、サービス提供記録（様式2）を1日分作る
• 実施した内容の□に印を付け、時間・場所・具体的な内容まで書く
• アセスメントは対面で行い、本人と協同してシートを作る
• ケース会議は様式1で残す。本人希望と参加者意見は別の欄に書く
• 算定の前に、未実施の事業内容がないかを点検する

必要なもの

• 別紙様式１（ケース会議記録）
• 別紙様式２（サービス提供記録）
• 地域で使うアセスメントシート（協議会等が作成したもの）
• 本人が書く自己評価シート（地域で用意されている場合）
• 本人の同意（他機関に情報提供を依頼する場合）
• 過去のアセスメント結果（実施から1年以内のもの）
• 計画相談支援の利用状況（様式1に有無の欄あり）
• ケース会議の参加者の氏名と所属
• 就労選択支援員の配置状況（15：1以上。養成研修の修了が要件。経過措置の扱いは提供元に確認）

様式は、厚生労働省の通知「就労選択支援の実施について」（令和7年9月30日最終改正）の別紙として示されています。通知上は「様式例」です。自治体が独自の書式を求める場合があるため、指定権者の案内も確認してください。

手順

1. 対象と時期を確認する

令和7年10月以降、就労継続支援B型の利用申請前には、原則として就労選択支援を利用します。

新たに就労継続支援A型を利用する意向がある人と、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する意向がある人は、令和9年4月以降が対象です。

支給決定期間は原則1ヶ月です。1ヶ月以上の時間をかけた継続的な作業体験が必要な場合は、2ヶ月の支給決定を行います。

1月当たりの利用日数は、原則として各月の暦日数から8日を控除した日数が限度です。

ここでのつまずき：準備の開始が遅れることです。事例では、標準利用期間満了の約2か月前に準備を始めましたが、想定以上に時間を要しました。自治体ごとに申請から利用までの期間に差があるため、申請先に所要期間を確認してください。

2. 既存のアセスメントを確認する

アセスメントは、原則として1年以内に実施されたものを活用します。不足する内容があれば、本人の過度な負担にならない範囲で追加して行います。

環境の変化、疾病や事故による能力や機能の大きな変化があった場合は、1年経過していなくても改めて実施します。障害福祉サービスの利用を経て就労能力や意向が大きく変化した場合も同様です。

他機関に情報提供を依頼する場合は、本人の同意を得ます。

ここでのつまずき：他機関の結果や設備の扱いです。報酬を得る目的で、利用申請の前後に他のアセスメント実施機関の利用を勧め、その結果や設備を流用することはできません。判断に迷う場合は、指定権者に確認してください。

3. 事前準備として自己評価を書いてもらう

福島県の事例では、福島県自立支援協議会就労支援部会で作成した「自己評価シート」を使いました。作業遂行能力、職業生活、対人関係について、本人が事前に自己評価をしています。

事前に本人に記入してもらい、その内容を職員が確認する流れです。あわせて、一般就労と福祉的就労に関する情報提供を行っています。

ここでのつまずき：専門用語が多いシートを、そのまま渡すことです。不安や緊張が強い人の事例では、専門用語を整理し、本人が理解しやすい言葉遣いに直したシートを作っています。使う前に、言葉が本人に合うかを見直してください。

4. 作業場面での状況把握を行い、様式2に書く

アセスメントは、作業やコミュニケーションなどの行動観察が極めて重要なため、対面での実施が基本です。

様式2は、1日単位の支援内容を記録します。主な欄は次のとおりです。

• サービス提供日、事業所名、利用者名、担当者
• 支援計画内容
• 時間、場所、提供内容、具体的な内容
• 本人コメント（一日の振り返り、希望、目標や自己評価など）
• 本人への伝達事項、備考欄
• 利用者の氏名と印

場所は、事業所、訪問（事業所・学校・企業・自宅・その他）から選びます。提供内容は、本人への情報提供、作業場面等を活用した状況把握（アセスメント）、多機関連携によるケース会議、アセスメントシートの作成、事業者等との連絡調整、その他から選びます。

記入例（架空）：

ここでのつまずき：時間・場所・具体的な内容のどれかが空欄になることです。□だけ付けて具体的な内容を書かないと、何を行ったかが後から読み取れません。支援計画内容の欄に何を書くかは、指定権者に確認してください。

5. 多機関によるケース会議を開き、様式1に残す

ケース会議には、福祉、労働、医療、教育などの機関が想定されます。全てのケースに一律に招集するのではなく、個々のケースに応じて必要な関係機関を柔軟に参集します。

様式1の主な欄は次のとおりです。

• 実施日（時間）、利用者名、記録者
• サービス利用状況（計画相談支援の有無、障害福祉サービス、一般就労）
• 会議参加者（氏名と所属）
• 本人希望、会議の目的、希望・目標に向けた取組
• 参加者意見（氏名と内容）
• 今後の取組・確認事項、備考

記入例（架空）：本人希望の欄には「事務の仕事に就きたい。体調面が不安」のように、本人の言葉に近い形で書きます。参加者意見の欄には、発言者の氏名と内容を対にして書きます。

ここでのつまずき：日程調整です。事例では、本人の希望が明確になった後、ケース会議の開催まで一定の期間を要しました。その間に、障害者就業・生活支援センターとハローワークへ就労支援を依頼しています。会議の日程は、早い段階で押さえてください。

6. アセスメントシートを本人と協同して作る

事例集に載っているシートには、「作業遂行能力」「職業生活」「対人関係」の観点で整理するものがあります。

掲載されたシート例には、項目ごとに複数の段階が並び、該当する段階に◯を付ける形式のものがあります。項目の例は「仕事の達成量・業務のペース調整」と「指示を正しく理解し、効率的に作業を進める能力」です。

自分の強みに気づけるよう、強み・課題整理表を併用する事例もあります。本人と協同して作成し、定期的にフィードバックした事例では、本人の自信が高まり、希望が変化しました。

記入例（架空）：◯を付けた段階の横に、観察した場面を短く添えます。例は「午前の封入作業で、2回の声掛けで手順を修正できた」です。段階だけを残すと、ケース会議で根拠を説明しにくくなります。

ここでのつまずき：評価の伝え方です。不安が強い人の事例では、評価結果が自己否定につながらないよう、結果の伝え方や共有方法に配慮しています。強みに着目する方針は、関係機関と事前に共有します。

7. 結果を本人に伝え、連絡調整を行う

アセスメント結果を踏まえ、必要に応じて関係機関等と連絡調整を行います。事例では、障害者就業・生活支援センターやハローワークと連携しました。

アセスメント結果の提供とケース会議は、対面が難しい場合など、必要に応じてオンラインでも差し支えありません。事業者等との連絡調整も同様です。

ここでのつまずき：対面とオンラインの使い分けです。アセスメントは対面が基本です。オンラインにできるのは、会議、結果の提供、連絡調整です。実施方法は、様式2の具体的な内容欄に書いてください。

8. 記録を点検する

報酬算定の対象は、利用者に対して直接支援を行った場合です。利用者が同席する多機関連携会議や企業訪問は対象です。関係機関との連絡調整だけを行い、利用者の参加を伴わない場合は対象になりません。

事業内容のうち未実施の事項がある場合は、サービスを適切に提供していないとされ、全体として報酬算定の対象になりません。ただし、利用者都合により支援が途中で中断した場合は、この限りではありません。

ここでのつまずき：実施した日の記録だけを見て、全体の抜けに気づかないことです。支援期間が終わる前に、アセスメント、ケース会議、結果提供、連絡調整の記録が揃っているかを確認してください。

よくあるつまずきと対処

どのアセスメントシートを使えばよいか決まらない

通知は、指定の確認観点として「アセスメントシートやマニュアルの整備」を挙げています。シートの形式を一つに定めた記載は、ここでは扱いません。

事例集では、福島県、知多地域、香川県などが、協議会や地域連携協議会でシートを作成しています。自分の地域の協議会や指定権者に、共通のシートがあるかを確認してください。

連絡調整だけの日を算定対象に含めてしまう

利用者の参加を伴わない連絡調整は、算定対象ではありません。様式2に記録しても、算定の根拠にはなりません。

記録の欄で「連絡調整」に印を付ける日は、利用者が参加した支援が別にあるかを確認してください。算定可否の解釈は、指定権者に確認してください。

結果が本人に伝わりにくい

専門用語を整理し、本人が理解しやすい表現にしたシートを使った事例があります。自己評価も可能な構成にし、事前に本人に書いてもらっています。

評価結果は、「作業遂行能力」「職業生活」「対人関係」の観点で、自己評価と並べて比較します。本人の自己理解を深め、今後の訓練目標や進路選択につなげる使い方です。

紹介先が偏る

特定事業所集中減算（200単位／月）があります。正当な理由なく、前6月間のアセスメント結果を踏まえて利用された就労移行支援・A型・B型のうち、同一事業者の割合が100分の80を超える場合に減算します。

紹介先は、利用者の希望や能力、適性に応じて見極めて情報提供します。減算の判定は、指定権者に確認してください。

提出・完了後の確認

提出先や保管方法、報酬請求の手順は、この記事では扱いません。指定権者の案内に従ってください。完了の確認は、次の順で行います。

1. 様式2が、支援日の数だけ揃っている
2. 各様式2に、時間・場所・提供内容・具体的な内容が書かれている
3. 本人コメントと本人への伝達事項の欄が埋まっている
4. 各様式2に、利用者の氏名と印がある
5. 様式1に、本人希望と参加者意見が記録されている
6. アセスメントシートが本人と協同して作成され、結果が本人に伝えられている
7. 本人と協同して作成した結果が、支給決定等で勘案されることを、本人に説明している

アセスメント結果は、支給決定等において勘案されます。その後は、結果を踏まえて、就労移行支援・A型・B型などの利用や、ハローワーク、企業へと進みます。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。